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清水 堅一; 内山 順三; 佐藤 博
第17回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.1 - 4, 1996/00
米国DOEは、世界各国に供給した米国籍高濃縮ウランの使用済燃料を米国が引き取る政策(Off-Site Fuel Policy)のもとで、試験・研究炉の使用済燃料を再処理のため引き取っていた。しかし、米国内の環境保護団体等から、この政策は環境保護法に合致しない旨の訴訟が起りこれに対処しきれず1988年末をもって、政策は失効した。このため、我が国をはじめ多くの国で試験・研究炉使用済燃料の施設内保管を余儀なくされた。このような状況を受け、各国は試験・研究炉燃料の低濃縮化国際会議やIAEAを通じて米国DOEに対して、これら各国の使用済燃料を早急に引きとるべきとその対策を促してきた。この結果、米国は、今年5月31日、法律に基づく全ての手続きを終え、世界各国の米国籍使用済燃料の引き取りを再開する新しい政策を官報で公示した。
西村 秀夫
第17回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.62 - 69, 1996/00
原研では、1982年に設置された保障措置技術研究室を中心として、主として保障措置技術に関連する開発研究を行ってきた。ところで、最近の国際情勢を反映して、保障措置の強化と効率化が緊急課題となっている。IAEAは「93+2計画」を実施し、これに基づく施策の一部が実施に移された。残りの部分についても実施に向け準備が進んでいる。一方、包括的核実験禁止条約の条文を詰める作業は大詰めを迎えており、条約遵守を検証する国際監視システムの構築に向けて準備が進んでいる。このような国際動向に対応して、国内体制の整備が求められており、原研に対する要請も具体性を帯びたものとなってきた。本報告では、保障措置技術に関する開発研究を概観するとともに、原研に対する新たな要請とそれに対する原研の取組みについて述べる。また、核不拡散関連技術の開発研究のありようについても議論する。
山本 洋一; 向山 武彦; 若原 道夫*; 磯貝 猛*; 近藤 充弘*
第17回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.189 - 195, 1996/00
日本原子力研究所は、これまで三菱重工業(株)の協力を得て、IAEA保障措置の査察効率化のために光ファイバー封印検認器の開発を進めてきた。IAEA保障措置では、核燃料等がその貯蔵庫や貯蔵容器などにきちんと収納されていることを確認するために王冠式封印などが用いられてきた。光ファイバー封印は在来の封印と比較して信頼性が高く、しかも現場でその異常の有無を確認できる利点を有している。しかし、その検認は写真鑑定法により目視で比較し行うため、査察官の負担が大きかった。今回開発した検認器は、この光ファイバー封印の検認を自動で行うものであり、迅速で正確な判定、小型・計量、容易な操作性などの特徴を持つ。IAEAは、試作機による評価試験の結果、その高性能と信頼性の高さが実証できたとして、これを査察標準機器として採用することを正式に決定した。